エレクトリック・マテリアル

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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社エレクトリック・マテリアルは、事業を行うにあたり、個人情報に関する法令を遵守すると共に、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うことに努めます。

株式会社エレクトリック・マテリアル個人情報保護方針

株式会社エレクトリック・マテリアル(以下「当社」といいます)は、IT事業を行う企業として、お客様にご満足いただき、便利で有益な質の高い商品・サービスを提供することを目指しています。このため、お客様からお預かりする個人情報の保護を図ることは、当社にとってもっとも重要な責務の一つです。
当社では、ここに”個人情報保護方針”を定め、個人情報の必要かつ適切な保護を行い、維持することに努めます。当社の役員、社員、派遣社員、臨時雇用者を含む全ての従業者は、個人情報の取り扱いおよび管理に際し、必ず本方針を遵守します。
本方針が対象とする個人情報は、当社の事業活動において取り扱う全ての個人情報とし、当社の従業者にかかわる個人情報を含みます。本方針に関するお問い合わせは下記問い合わせ窓口にて承ります。
(1) 個人情報の取り扱いに関し、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2006)に準拠したマネジメントシステムを策定し、管理者の下、適切に運用すると共に、定期的・継続的に評価と見直しを行い、その改善に努めます。
(2) 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
(3) 個人情報の利用目的などを明確にし、通知または公表いたします。また、書面により、ご本人から直接個人情報を取得する場合は、ご本人の同意を得た上で取得いたします。
(4) 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内に限り利用いたします。利用目的を超えて個人情報を利用する際は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
(5) 個人情報を第三者に提供するにあたっては、あらかじめご本人の同意を得るなど適切に実施します。
(6) 適切かつ合理的な安全管理措置を実施し、個人情報の漏えい、滅失やき損などのリスクの防止と是正に努めます。
(7) すべての従業者に対する教育と率先垂範を行い、本方針の周知徹底ならびに個人情報保護意識の向上を図ります。
(8) 個人情報の取り扱いを外部に委託する際は、委託する個人情報を必要最小限に絞り込むと共に、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても個人情報の安全管理が図られるよう、適切な契約の締結と監督を行います。
(9) 個人情報の取り扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。またご本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用または提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。これらについては下記問い合わせ窓口にて対応させていただきます。

初版制定日:2007年2月1日
最終改定日:2008年4月1日
株式会社エレクトリック・マテリアル
代表取締役社長 北村 晃

【問い合わせ窓口】
・本方針に関するお問い合わせ
・上記方針中の第9項に係わるお問い合わせ
これらにつきましては次の連絡先までご連絡下さい。
個人情報担当:岩瀬 道夫
電話 03-5428-1677
電話受付時間:月曜日から金曜日の10時30分~17時00分(祝祭日および年末年始を除く)

「個人情報の保護に関する法律」並びにJIS15001:2006に基づく公表事項

以下の公表事項は、個人情報取扱事業者である株式会社エレクトリック・マテリアル(以下、「当社」といいます)が、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法)といいます)並びにJIS15001:2006(以下「JIS規定)といいます)に基づいて、必要な公表を行なうものです。これには、個人情報保護法に基づき「ご本人が容易に知り得る状態」に置くことおよび「ご本人の知り得る状態(ご本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くこととされている事項を含んでおります。

1.利用目的の公表について
(1) 直接ご本人から書面にて記載された個人情報を取得する場合の利用目的
(「書面」には、インターネット上のWEBサイトの画面、メール等を含みます。以下同じ)
法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示する利用目的でのみ利用いたします。
それらについて、別表のとおりの利用目的で利用いたします。
(2) 上記(1)以外の個人情報の利用目的
当社は、法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、別表のとおりの利用目的で利用いたします。
当社は、第三者との個人情報の共同利用をしておりません。
今後、個人情報を共同利用する場合には、改めて取得すると共に、取得の際にその旨明示いたします。
また、すべての項目について、個人を特定しえない統計的情報の形(数値、グラフ、webを含む文書内での記載を含みます)で利用する場合があります。
なお、法令で例外として扱うことが認められている場合は、以下のとおりです。
(a) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(b) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
(c) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(d) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.保有個人データ(JIS規定における「開示対象個人情報」)とは
保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって以下のものを除きます。
(a) その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
なお、法令における保有個人データは、JISにおける開示対象個人情報と概ね同義であるため、以下、個人情報と単に表記する場合、この両者を指します。
どちらか一方に限定する場合、法令における個人情報、もしくはJIS規定における個人情報として明記して区分します。

3.個人情報の第三者提供について
当社は、個人情報を、予めご本人の承諾を得ることなく第三者に提供することはありません。
但し、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。
(a) 法令に基づく場合
(b) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.「開示対象個人情報」に関する事項の周知
(1) 個人情報取扱事業者の名称:株式会社エレクトリック・マテリアル
(2) 個人情報保護管理者:岩瀬道夫
(3) 開示対象個人情報の利用目的:下記別表の通りです。
(4) 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先:下記5.の利用目的の通知、開示および訂正、利用の停止、消去、第三者への提供の停止のお求めならびにご指摘、当社個人情報の取扱いに関する苦情のお求めならびにご指摘のお申し出先にご連絡ください。
(5) 利用目的の通知・個人情報の開示の手続き
当社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知または個人情報の開示を求められた場合については、以下の手続きに従い、原則として、書面の交付による方法により遅滞なく、利用目的の通知または当該個人情報の開示を行います。但し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがありますので予めご了解下さい。
(a) ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
(b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(c) 個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合
(d) 請求書に記載されているご氏名・ご住所等、ご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合
(e) 代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
(f) その他以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合

<個人情報の利用目的の通知、内容の開示のお求めの場合(書面による通知、開示のみとさせていただいております。)>
(ア)下記5.の受付窓口に利用目的の通知、開示を求められた方に対し、当社が用意する「利用目的の通知請求書」もしくは「個人情報開示請求書」ならびに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。
(イ)当該請求書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類(※1)、とともに、請求書送付先に送付して下さい。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類が確認できた場合、当社は手続きを行います。
※1ご本人確認書類につきましては、〔ご本人確認書類一覧〕をご覧下さい。
※2個人情報保護のため、配達証明郵便でご送付させていただきます。
※3利用目的の通知、個人情報の開示ができない場合でも、ご送付いただいた書類等はご返却できませんので予めご了解下さい。
<個人情報の有無の開示のお求めの場合で書面による開示をお求めでない場合>
(ア)下記5.の受付窓口に本件を求められた方に対し、当社が用意する「個人情報開示請求書(書面以外用)」並びに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。
(イ)当該請求書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類(※)とともに請求書送付先に送付して下さい。
(ウ)上記請求書、ご本人確認書類が確認できた場合、当社は手続きを行います。
※ご本人確認書類につきましては、〔ご本人確認書類一覧〕をご覧下さい。なお、送付いただいたご本人確認書類を含む書類は、それぞれの請求への対応完了後遅滞なく廃棄しますので、返却できません。予めご了解下さい。
(6)訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の手続き
(代理人の方からの訂正・削除等のお求めに関しては、〔代理人の方からのご請求について〕をご参照下さい。)
(ア)当社は、ご本人から個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正、追加、削除を求められたときは、その内容の訂正、追加、削除に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査いたします。その結果、個人情報の内容が事実でないとき、もしくはその他当該個人情報の取扱いが適正でないときは、遅滞なく訂正、追加、削除を行ないます。
但し、上記のご請求があった場合でも、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき利用の停止、消去、第三者提供の停止を行わない場合がありますので予めご了解下さい。なお、これらの事由につきましては、当社に登録のある個人情報保有者ご本人の連絡先に遅滞無く通知を致します。
(a)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(c)法令に違反することとなる場合
(d)ご本人によるご請求と考え難い場合もしくは代理権の確認ができないなどの場合、また以下の手続きに必要な書類に不備がある場合
〔手続について〕
(ア)下記5.の受付窓口に訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止を求められた方に対し、当社が用意する「個人情報等訂正・削除請求書」もしくは「個人情報利用停止・消去・第三者提供の停止請求書」並びに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。
(イ)当該請求書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類(※)とともに請求書送付先に送付していただきます。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。
※ご本人確認書類につきましては、〔ご本人確認書類一覧〕をご覧下さい。なお、ご送付いただいたご本人確認書類を含む書類は、それぞれのご請求への対応完了後、遅滞なく廃棄しますので、返却できません。予めご了解下さい。

5.利用目的の通知、開示および訂正、利用の停止、消去、第三者への提供の停止のお求めならびにご指摘、当社個人情報の取扱いに関する苦情のお求めならびにご指摘のお申し出先(受付窓口)
個人情報に関する問い合わせ窓口(来社による対応はいたしかねます。)
株式会社エレクトリック・マテリアル 個人情報お問い合わせ窓口
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町3-2 第三野口ビル601
個人情報担当:岩瀬 道夫
電話:03-5428-1677
電話受付時間:月曜日から金曜日の10時30分~17時00分(祝祭日および年末年始を除く)
〔ご本人確認書類一覧〕
以下の書類のうち、当社到着時点で有効であるもののいずれか1種類のコピーを同封して下さい。なお、ご本人の氏名、住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。なお、現住所と異なる場合は、転居の履歴のわかる住民票の提出をお願いいたします。また、お手数ですが、本籍地等が記載されている運転免許証・パスポート等の場合は、「本籍地」等の事項については除いて(コピー前に紙で覆う等の処置を施して下さい)コピー願います。
□ パスポート
□ 運転免許証
□ 各種保険の被保険者証(健康保険証等)
□ 介護保険の被保険者証
□ 年金手帳
□ 外国人登録証
□ 住民票の写し
□ 直近3ヶ月分の公共料金等(電気・ガス・水道・電話等をいいます)の請求書で氏名・現住所が確認できるもの
※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解下さい。
〔代理人の方からのご請求について〕
◆法定代理人の方からのご請求について
A:未成年者の法定代理人の場合
(ア)上記5.の受付窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「代理人確認書」および「手続き等ご案内書」を送付いたします。
(イ)当該請求書、確認書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類と代理人本人の確認書類を請求書送付先に送付して下さい。
<代理権確認のための書類>
・ご本人の親権者である場合 ご本人の戸籍謄本
・ご本人の未成年後見人の場合 ご本人の戸籍謄本
<法定代理人ご本人であることの確認のための書類>
〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄し、返却はいたしかねます。
(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類等が確認できた場合に当社は手続きを行います。
B:成年被後見人の法定代理人の場合
(ア)上記5.の受付窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「代理人確認書」および「手続き等ご案内書」を送付いたします。
(イ)当該請求書、確認書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類と代理人本人の確認書類を請求書送付先に送付して下さい。
<代理権確認のための書類>
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
<法定代理人ご本人であることの確認のための書類>
〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄し、返却はいたしかねます。
(ウ)上記書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。
◆委任に基づく代理人(任意代理人)の方からのご請求について
(ア)上記5.の受付窓口にて承りました任意代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「委任状」及び「手続き等ご案内書」を送付いたします。
(イ)当該請求書、委任状等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類と代理人本人の確認書類を請求書送付先にご送付下さい。
<代理権確認のための書類>
委任状及び委任状に押印されたご本人の印鑑証明書
<任意代理人ご本人であることの確認のための書類>
〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの
※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解下さい。
なお、ご本人の実印の押印・印鑑証明書がない場合は、開示等の結果については、ご本人に対してのみご連絡させていただくこととなります。
(ウ)上記書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。

個人情報の種別 利用範囲 利用目的
◆お問い合わせ情報
当社にお問い合わせいただいたお客様の個人情報
当社で利用 お問い合わせへの対応、当社における対応の記録作成並びに記録の保管の目的で利用いたします。下記の他の目的と合致する場合にはそれぞれの目的でも利用させて頂きます。
◆その他のお客様情報 受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報 委託元企業で利用するもの(ASP)であり、当社では利用しません。 当社では個人情報として取り扱うことはありません。入力、編集、削除等の代理作業の委託を受けた情報に関する業務処理等受託業務遂行の目的で利用いたします。
◆お取引先様情報 各社の業務に関連するお取引先各位の個人情報 当社で利用 業務上の連絡・対応、契約関係の管理、当社の商品・サービスに関するご案内の送付の目的で利用いたします。
◆採用応募者情報 当社の採用募集にご応募いただいた方、また採用審査の目的で人材紹介会社等からご紹介いただいた方の個人情報 当社で利用 採用審査の目的で利用いたします。また採用が決定した場合、試用期間中の労務管理等の為に引き続いて使用します。正式採用後は、従業員(派遣の場合は派遣社員として)における個人情報の利用目的に準じますが、その場合、改めて同意を得て個人情報を収集します。
◆人事情報 退職者の個人情報 当社で利用 労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡の目的で利用いたします。
従業員等の個人情報 当社で利用 従業員等の雇用および人事労務管理の目的で利用いたします。給与事務・保険事務等の為外部に提供する場合があります。
◆株主情報 株主情報 当社で利用 従業員等の雇用および人事労務管理の目的で利用いたします。給与事務・保険事務等の為外部に提供する場合があります。